姶良市議会 2022-09-02 09月02日－03号
今回の一般質問では、今、全国的に話題になっていることも含めて執行部に伺っていきますが、７月８日、安倍元首相がテロによって命を落とすという衝撃的な事件がありました。この事件の容疑者の背景にあったのが、今も連日ニュースで流れていますが、旧統一教会との関係が今でも毎日ニュースで流れております。
今回の一般質問では、今、全国的に話題になっていることも含めて執行部に伺っていきますが、７月８日、安倍元首相がテロによって命を落とすという衝撃的な事件がありました。この事件の容疑者の背景にあったのが、今も連日ニュースで流れていますが、旧統一教会との関係が今でも毎日ニュースで流れております。
現在、世界では新型コロナが拡大する中で、国際法や人道を踏みにじる信じがたいテロや侵略が起こっております。中でも世界有数の大国ロシアのウクライナ侵攻は世界の秩序や経済を揺り動かし、権威主義的国家がいかに危険であるかを思い知らせております。ウクライナではロシア軍による民間施設への無差別攻撃が続く中、子供たちを含む多くの市民の命が奪われ、美しかったまちは廃墟と化しております。
私どもとしても要望してきた新型コロナウイルス感染症対策の家賃支援金の継続やパートナーシップ宣誓制度のスタート、児童虐待を未然に防ぐ取組である親子見守り事業の継続など評価できる施策もあるものの、これまで問題点を指摘してきたテロ攻撃等を想定し国民を総動員する国民保護法制関連事業、情報が連携すればするほど漏えいした際の被害が甚大になる個人番号カード交付事業やコンビニ交付による証明書発行事業等、事業が終わらなければその
原発については、ロシア軍がウクライナのチェルノブイリ原発を占拠したという報道を聞き、原発が戦争やテロなどの標的になり、その危険性を改めて認識いたしました。分科会の委員については、事業者に対してもどのような立場で物を言うのかが大事だと考えますので、議論の公平性が担保できるよう、県に対して批判的な学識経験者を入れるよう引き続き検討することを求めることを要請いたします。
なお、今年度は、鹿児島海上保安部との合同によるテロ対策訓練の実施を予定しているところでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］ ◆（中島蔵人議員） それぞれ関係局長さんより答弁をいただきました。 最後に、鹿児島港谷山二区における海上保安庁の大型巡視船配備に係る岸壁等の整備状況及び第十管区海上保安本部における事故や災害への対応内容。
このほか、大規模イベントなどにおいて懸念されるテロ災害等への備えも必要になるなど、消防を取り巻く環境は複雑・多様化しております。 今後におきましても、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりのため、社会環境の変化や消防に対する市民のニーズを的確に捉え、広域消防応援体制を含めた消防力と消防団を中核とした地域防災力を強化するほか火災予防対策を推進してまいります。 以上でございます。
特重施設の見学につきましては、同施設の主要な設置目的の１つがテロ対策であるという性質上、セキュリティーの観点から見学は困難であると伺っております。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 森市長に御答弁をいただきました。 就職氷河期世代のことにつきましては、生活全面的な課題としての御対応の必要性をお示しいただいたと受け止めております。
先日，川内原発１号機がテロ対策施設の特定重大事故等対処施設，特重施設を整備し，原子力規制委員会の厳しい最終検査に合格し，発送電を開始しました。再開に反対する人たちの意見では，これまで原子力発電所が稼働していなくても何ら問題はなかったじゃないかという意見がありました。本当にそれでいいのでしょうか，資料１をお願いします。
ウイルス関係の最後の質問ですけども、危機管理のところですけれども、今までは、最初申し上げたように、地震・台風・豪雨、あるいは、最近はテロということが主体となりながら、毎年この分厚い計画書を策定されておりますけども、コロナについては、ほとんどまだ手つかずだと思ってるんですが、そこら辺りを何かの組織で検討をされて、計画を持っていこうという段階はないんですか。
改めて、森市長の川内原発20年延長運転と３号機増設に対する姿勢、テロ対策と避難計画の拡充について、新たな市長への継承を意識され、御見解をお示しください。 さらに、市役所本庁舎の再生可能エネルギーに由来するゼロカーボン電力への切替えと各公共施設への拡充についても今後の在り方も含め、以上、御見解を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 小川みさ子議員にお答えをいたします。
これは，平成16年に総務省消防庁から通知された処分方法であり，当該通知は，緊急車両を模した車両テロの防止を目的として，当該車両の処分及び盗難防止の周知徹底を図ったものであり，その中において，解体等を前提とした抹消登録の手続，名称表示の消去並びに赤色灯，サイレン及び無線機の撤去を行うこととされています。
現在、テロなどの対策施設が期限内に完成しなかったために運転停止している川内原発の再稼働についての市長の見解について御答弁をお願いいたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） まつお晴代議員にお答えいたします。
定検時の県外労働者への対応については、川内原発では１号機が定検中で、テロ対策施設の設置工事が進む中、２号機も５月20日に停止し、定検に入っておりますが、県外の作業員が約１千人も鹿児島県に移動してきたことについて、「定検を中止にすべきだ」、「県外からの作業員にＰＣＲ検査を実施すべき」などとの抗議や申入れが私が把握しているだけでも４つの団体からあったと報道されました。
また、企業が生産拠点を発展途上国に移すことや、外国人労働者の受入れ、デフレの長期化、さらには、諸外国におけるテロや紛争の勃発により、生産、販売等の経済活動に支障を来すことなども挙げられます。 「活力の低下」の要因としては、社会構造の変化の影響を少なからず受けることにより、地域を支えてきた地元の企業を取り巻く環境が厳しくなることが考えられます。
また、アフガニスタンにおきましては、ペシャワール会の中村 哲医師が残念ながらテロの犠牲となり、暗い思いをいたしました。明くる令和二年が平和で穏やかな一年であることを心から願い、私の全ての質疑を終了いたします。 ○議長（山口たけし君） 以上で、伊地知紘徳議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
先日、他国の民のために人生を捧げ、テロの凶弾で亡くなられた中村 哲さんのような崇高な生き方も見習うべきであります。何事もそうですが、それぞれの地位にある方々は質問の冒頭で述べた中曽根元総理のように、悪弊を断ち切る覚悟を持って職務に専念していただきたいものです。 そこで、森市長に伺います。
一点目、川内原発のテロ対策施設・特定重大事故等対処施設の建設が大幅におくれている中で、九電は原子力規制委員会に設置期限延長を要求いたしましたが、当然ながら認められませんでした。また、安全協定に基づく同施設の県の事前了解についても情報を公開しないなど、九電の安全に対する責任が問われているのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。
名古屋市の河村市長が日本国民の心を踏みにじる行為で、行政の立場を超えた展示が行われているなどとし、大村愛知県知事に対し抗議文を提出するなど、その展示について大きな物議を醸し、テロ予告や脅迫が相次いだことから、開幕から三日でこの企画展は中止となりました。この企画展「表現の不自由展・その後」に関して森市長は何が問題であったと考えるものか、もしくは問題はなかったと考えるものか。
救急車についても，テロ対策という部分もあるので，スクラップすることとしている。消防団車両，救急車も同じく，市の入札に合わせて鉄を買ってもらえる業者に，入札で売却している」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく，議案処理に入り，議案第47号，議案第48号，議案第49号，財産の取得については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
昨今、コンビニテロといわれるいたずら動画投稿が多発しております。コンビニ経営がアルバイトのみでの営業の時間が多くなってきていることが原因と思われます。 今回のコンビニ利用につきましても、レジ等は通さないということではありますが、今後はどんどん無人化といいますか、加速していくかと思います。